軽度認知障害に備える

軽度認知障害診断一時金給付特則

軽度認知障害
診断一時金

〈付加できる保険契約の型〉

病気やケガで認知症診断責任開始期以後に初めて約款所定の軽度認知障害と医師によって診断確定されたとき、軽度認知障害診断一時金をお受け取りいただけます。

• ※軽度認知障害診断一時金をお支払い後、保険契約は存続しますが、軽度認知障害診断一時金給付特則は消滅します。この場合、以後の本特則の保険料のお払込みは不要になります。
• ※軽度認知障害診断一時金をお支払いすることなく、主契約のお支払事由に該当した場合には、軽度認知障害診断一時金もあわせてお支払いします。
• ※ご契約後、特則のみの解約はできません。

「軽度認知障害」とは

日常生活動作は自立しているものの、認知機能が低下し、認知機能領域の障害が認められる状態をいいます。軽度認知障害は、一般的にMCI（Mild Cognitive Impairment）とよばれ、健常な状態と認知症の中間の状態です。何気ない行動に以前よりも時間を要したり、非効率になったり、間違いが多くなるが、自立した生活が送れている、認知症とはいえない状態を指します。

監修：鹿野耕太先生（鹿野クリニック院長）

軽度認知障害の診断確定は、認知機能検査および画像検査によってなされる必要があります。
ただし、上記の検査を受けられない場合で、他の検査によって軽度認知障害と医師により診断確定され、その根拠が合理的であると認められるときはその診断確定がお支払いの対象となることがあります。

万一のとき、重度介護状態に備える

• ※お支払額は、指定保険金額^注に請求日における約款所定の給付割合を乗じた金額となります。
  重度介護保険金のお支払いについてはよくあるご質問Q1をご確認ください。
  • 注 指定保険金額とは、死亡保険金額のうち所定の範囲内で指定した金額です。
• ※主契約のお支払い後も、重度介護前払機能付死亡保障特則は存続します。
  この場合、主契約・本特則ともに以後の保険料のお払込みは不要になります。
• ※法人募集代理店およびその特定関係法人の役員・従業員は、法律上の規制により、当該代理店から重度介護前払機能付死亡保障特則をお申込みいただくことはできません。
• ※ご契約後、特則のみの解約はできません。
• ※法令等の改正による公的介護保険制度の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て 年金・給付金等のお支払事由を公的介護保険制度の改正に適した内容に変更することがあります。

「約款所定の要介護状態」とは

もしものときの保険料負担に備える

新保険料払込免除特約

〈付加できる保険契約の型〉

すべての保険契約の型に付加できます

悪性新生物（ガン）^注1と診断確定されたとき、心疾患^注2・脳血管疾患で入院されたとき、保障はそのままで以後の保険料のお払込みは不要になります。

• 注1 責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（ガン）にかかったと医師によって診断確定されたとき。上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された乳ガンを除きます。
• 注2 心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。

• ※新保険料払込免除特約には、保険期間を通じて解約返戻金はありません。

• 注1 責任開始期前を含めて初めて悪性新生物（ガン）にかかったと医師によって診断確定されたとき。上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日からその日を含めて90日以内に診断確定された乳ガンを除きます。
• 注2 心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。