無解約返戻金型定期保険 | 法人のお客さまにおすすめする商品 | 保険をお考えのお客さま

ご契約者：法人
被保険者：経営者・役員
死亡保険金受取人：法人

１．大型保障で企業を守ります。

企業の経営者は法人の顔であるとともに経営の中枢です。経営者に万一のことが発生すると、運転資金の確保や従業員の雇用の維持が難しくなることがあります。日ごろから、経営者の死亡という会社の危機が発生したときも、自社の経営に支障をきたさないように準備することが「経営者の責任」です。

２．定期保険に比べて保険料が割安です。

保険期間を通じて解約返戻金をなくすことにより、保険料を割安にしています。

３．死亡退職金、弔慰金の準備に有効です。

死亡保険金を、経営者や役員の方に万一のことがあったときの死亡退職金、弔慰金の財源としてお役立ていただけます。

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法人向け保険商品は、被保険者さまに万一のことがあった場合、（死亡）保険金等を事業保障資金等の財源としてご活用いただくための「保障」等を目的とした保険商品です。

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「支払保険料」を損金算入しても、「保険金」や「解約返戻金」等は益金に算入されます。課税タイミングが変わる課税の繰り延べに過ぎず、原則、節税効果はありません。

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税務上の取扱いについては、2019年7月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。

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当該保険契約の支払保険料の経理処理の際に必要となる最高解約返戻率^注等については、「保険設計書」や、「保険証券」に同封の書類にてご確認ください。具体的な経理処理にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。

注	「最高解約返戻率」とは、保険期間を通じて解約返戻率（＝解約返戻金相当額÷既払込保険料累計額）が最大となる値をいいます。

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法人が契約者となる保険商品のご加入のご検討にあたっては、「法人向け保険商品にかかる顧客向けの注意喚起文書（法人向け保険商品のご検討に際してご留意いただきたいこと）」を参照のうえ、税務取扱についてご留意すべき事項をご確認ください。

ご検討にあたっての注意事項

2019-A-9102(2019.8.26)