個人情報保護宣言(プライバシーポリシー

(2022年4月1日改定)

当社(住所および代表者の氏名はこちらをご覧ください。)は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、生命保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」といいます。)」、その他の関連法令・ガイドラインおよび一般社団法人生命保険協会の「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。
また、金融庁および一般社団法人生命保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを行い、改善します。

1.
個人情報の取得・利用

当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
当社では、主に申込書・告知書、契約書、保険金・給付金請求書、取引書類、アンケート等により個人情報を取得します。また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音等により個人情報(下記10.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を取得することがあります。

2.
個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報(下記10.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を、次の目的および下記6.に掲げる目的(以下、「利用目的」といいます。)に必要な範囲を超えて利用しません。
また、利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・告知書等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等により公表します。

  1. (1) 保険契約の申し込みにかかわる引き受けの審査、引き受け、および履行
  2. (2) 円滑かつ適正な保険金・給付金等のお支払
  3. (3) 保険契約の維持・管理
  4. (4) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求およびそれらのために引受保険会社等(海外にあるものを含みます。)に個人情報の提供を行うこと(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。)
  5. (5) 保険契約に付帯されるサービスの提供
  6. (6) 当社が取り扱う商品の案内、提供、代理、媒介、取次、管理、ならびに当社のサービスおよびMS&ADインシュアランス グループ各社の他の商品・サービスの案内、提供、管理ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析
    <当社およびグループ各社が案内、提供する商品・サービス>
    • 生命保険
    • 損害保険
    • 確定拠出年金
    • 融資
    • 投資信託
    • 天候・地震デリバティブ
    • 健康・介護サービス
    • リスクマネジメントサービス
    • 資産評価サービス
    • その他、金融商品・リスク関連サービス
    • その他、上記商品・サービスに付帯・関連するサービス
  7. (7) 自動車購入・車検の斡旋等の提携先・委託先等の商品・サービスの案内・提供
  8. (8) 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供
  9. (9) 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による保険・金融にかかる商品・サービスの開発・研究
  10. (10) 生命保険募集人の受験・委託・登録・管理および従業員等の採用・雇用・管理
  11. (11) 他の事業者から個人情報(個人データ)の処理の全部または一部について委託された場合等における、委託された当該業務の適切な遂行
  12. (12) ご契約情報、事故情報、苦情情報、お問い合わせ・ご相談履歴等のデータ分析に基づく商品・サービスの案内(※)
  13. (13) その他、お客さまとのお取引等の適切かつ円滑な履行
    1. (※)を付した利用目的については、お客さまの契約内容、取引履歴、閲覧履歴等の情報を分析することによる利用を含みます。
    1. ※MS&ADインシュアランス グループ各社については、下記6.(1)をご覧ください。

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

3.
個人データの第三者への提供および第三者からの取得

  1. (1) 当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ(下記10.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を提供しません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先(海外にあるものを含みます。)に提供する場合
    3. 個人情報保護法第27条第2項に基づく手続(いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合
    4. グループ会社または生命保険会社等との間で共同利用を行う場合(下記6.をご覧ください)
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合(下記4.の個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)には当該取得に関する事項(いつ、どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。
  3. (3) 当社は、ご本人の同意に基づき、再保険の引受保険会社等(海外にあるものを含みます。)に個人データの提供を行うこと(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。)があります。保険契約の申込みの時点では提供先の引受保険会社等が確定しないため、当該引受保険会社等が講じる個人データの安全管理措置はあらかじめ特定できませんが、提供する可能性がある引受保険会社等の所在国等は次のとおりです。
    1. 引受保険会社等の所在国一覧
      アメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国、スイス連邦、フランス共和国、日本国
    2. 当該国の個人情報保護制度等
      個人情報保護委員会が公表している外国における個人情報の保護に関する制度等の調査をご確認ください。

4.
個人関連情報の取扱い

  1. (1) 当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報および匿名加工情報のいずれにも該当しないもの)を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、当該情報を提供します。
  2. (2) 当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。

5.
個人データの取扱いの委託

  1. (1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ(下記10.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いを外部(海外にあるものを含みます。下記(2)をご覧ください。)に委託することがあります。当社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認する等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
    当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託しています。
    1. 保険契約の募集に関わる業務
    2. 保険契約の引受・履行に際しての調査・確認・照会に関わる業務
    3. 保険業務の事務処理、印刷・発送処理に関わる業務
    4. 情報システムの開発・保守・運用に関わる業務
  2. (2) 当社は、個人データの取扱いを海外にある外部に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置(以下、相当措置といいます)を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
    1. 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
      1. イ. 移転先の第三者による相当措置の実施状況
      2. ロ. 移転先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
    2. 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
    3. 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
    4. 海外にある外部への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

6.
グループ会社との共同利用

  1. (1) MS&ADインシュアランス グループでは、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(以下、「持株会社」といいます。)がグループ会社の経営管理を行うため、持株会社とグループ会社との間で、次の条件のもと、個人データ(下記10.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    【個人データの項目】
    • 株主情報(氏名、住所、株式数等)
    • 持株会社および当社が保有するお客さま情報(氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容等、お客さまとのお取引に関する情報)
    【共同利用者の範囲および管理責任者】
    共同利用するグループ会社の範囲※は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です。
    なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  2. (2) 当社およびグループ各社は、その取扱う商品・サービスを案内、提供ならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のために、各社間で、次の条件のもと、個人データ(下記10.の個人番号および特定個人情報を除きます。)を共同利用することがあります。
    【個人データの項目】
    氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容等、お客さまとのお取引に関する情報
    【共同利用者の範囲および管理責任者】
    共同利用するグループ会社の範囲※は、MS&ADインシュアランス グループの国内・海外保険会社、再保険会社、関連事業会社です。
    なお、共同利用の管理責任者は、持株会社とします。
  3. (3) 当社は、代理店(研修生、直販社員を含みます。)の委託・採用・管理・教育等のために、代理店の店主・募集人・研修生・直販社員等に関する個人データを共同して利用することがあります。
    【個人データの項目】
    氏名、住所、電話番号、性別、生年月日、募集人資格情報、代理店委託・採用、行政当局への届出に関する事項等、店主・募集人・研修生等に関する情報
    【共同利用者の範囲および管理責任者】
    共同利用するグループ会社の範囲※は、MS&ADインシュアランス グループの国内保険会社です。
    なお、共同利用の管理責任者は、当該個人データを原取得した各保険会社とします。
  1. ※共同利用するグループ会社の範囲につきましては持株会社のホームページをご覧ください。

7.
情報交換制度等について

  1. (1) 当社は、健全な生命保険制度の維持・発展のため、以下の制度に基づき一般社団法人生命保険協会、生命保険会社等との間で保険契約に関する個人データ(被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等)を共同利用します。
    1. 契約内容登録制度・契約内容照会制度
    2. 医療保障保険契約内容登録制度
    3. 支払査定時照会制度
  2. (2) 当社は、生命保険募集人の受験・委託・登録・管理を適切に運営するため、以下の制度に基づき一般社団法人生命保険協会、生命保険会社等との間で生命保険募集人にかかる個人データを共同利用します。
    1. 募集人登録情報照会制度
    2. 合格情報照会制度
    3. 廃業等募集人情報登録制度および代理店廃止等情報制度
    4. 変額保険販売資格者登録制度
  1. ※(1)(2)の各制度の詳細につきましては一般社団法人生命保険協会のホームページ(https://www.seiho.or.jp/)をご覧ください。
  2. ※(2)③の廃業等募集人情報登録制度および代理店廃止等情報制度につきましては、一般社団法人生命保険協会、生命保険会社の他、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険会社等との間で生命保険募集人にかかる個人データを共同利用します。

8.
信用情報のお取扱い

当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関(個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます)から提供を受けた情報であって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。

9.
センシティブ情報のお取扱い

当社は、個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. (1) 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  2. (2) 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  3. (3) 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
  4. (4) 法令等に基づく場合
  5. (5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  6. (6) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  7. (7) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

10.
特定個人情報等のお取扱い

  1. (1) 当社は、お客さまの個人番号および特定個人情報を、法令で限定的に明記された目的以外のために取得しません。法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記6.の共同利用も行いません。
  2. (2) 当社は、法令に基づき、お客さまの個人番号および特定個人情報を、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
    1. 保険取引に関する支払調書作成事務
    2. 報酬、料金、契約金および賞金の支払の支払調書作成事務
    3. 不動産の使用料等の支払調書作成事務
    4. その他、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務

11.
開示、訂正、利用停止等のご請求

  1. (1) ご契約内容・保険金等支払に関するご照会
    ご契約内容・保険金等支払に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お答えいたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
  2. (2) 個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等個人情報保護法に基づく保有個人データ(上記10.の個人番号および特定個人情報を含みます。)に関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで、書面、CD-ROM等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送信等の方法で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。ご請求手続きの詳細はこちらをご参照ください。
当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。

12.
個人データの安全管理措置の概要

当社は、取扱う個人データ(上記10.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。安全管理措置の主な内容は次のとおりです。

  1. (1) 個人情報保護宣言の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情・相談の窓口」等について本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)で公表し、必要に応じて見直しています。
  2. (2) 個人データの取扱いに係る規程類の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について「情報管理規程」等の各種社内規定で定めています。
  3. (3) 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
    • 漏えい事案等に対応する体制の整備
  4. (4) 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. (5) 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器および電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄
  6. (6) 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別および認証
    • 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい・毀損等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録および分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録および分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視および監査
  7. (7) 委託先の監督
    個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  8. (8) 外的環境の把握
    個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

13.
仮名加工情報の取扱い

  1. (1) 仮名加工情報の作成
    当社は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
  2. (2) 仮名加工情報の利用目的
    当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで 、公表します。

14.
匿名加工情報のお取扱い

  1. (1) 匿名加工情報の作成
    当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    4. 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. (2) 匿名加工情報の提供
    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
  3. (3) 当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供の方法については、こちらをご覧ください。

15.
お問い合わせ窓口

当社は、個人情報(上記10.の個人番号および特定個人情報を含みます。)の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ただし、満期案内や保険契約の維持・管理、保険契約のお支払等に関するご連絡は対象となりません。
当社における個人情報および匿名加工情報の取扱いや、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、お客さまサービスセンターまでご連絡ください。

【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
当社は、認定個人情報保護団体である社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報および匿名加工情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

お問い合わせ先
一般社団法人 生命保険協会 生命保険相談室
お電話 03-3286-2648
受付時間:9:00〜17:00(土・日曜日、祝日などの生命保険協会休業日を除く。)
住所 〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
ウェブサイト https://www.seiho.or.jp

外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について

当社では、米国の「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」および日本国政府と米国政府の「国際的な税務コンプライアンスの向上およびFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力および理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「特定米国人が支配者となっている米国以外の投資事業体」に該当するかについてご申告をいただいております。

  1. ※当社が外国口座税務コンプライアンス法の実施に基づき取得したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
    • FATCAに基づき、当社が米国内国歳入庁や本邦国税庁へ、租税の賦課徴収のため、米国納税者番号(米国雇用主番号)等のご申告いただいた内容や生命保険契約の内容(契約者名、証券番号等)を提供する場合があります。
    • 米国の個人情報の保護に関する制度については、以下のとおりです。
  1. (1) 米国はAPECのCBPRシステムの加盟国です。
  2. (2) 米国の個人情報保護に関する制度には、OECDプライバシーガイドラン8原則(@収集制限、Aデータ内容、B目的明確化、C利用制限、D安全管理措置、E公開、F個人参加、G責任)に対応する事業者の義務および本人の権利がすべて含まれております。
  3. (3) 提供先である米国内国歳入庁においては、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置をすべて講じております。

米国の従業者からのアクセスについて

当社には米国に従業者がおり、当該従業者は利用目的の範囲内で当社の個人データにアクセスし、これを取り扱う場合があります。
米国における個人情報の保護に関する制度等は、上記「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)について」の(1) (2) (3)のとおりです。