&LIFE 新総合収入保障・新収入保障

働けなくなったときも、万一のときも
毎月の安心をお届けします。

※「&LIFE 新収入保障」、「&LIFE 新総合収入保障」は「新収入保障保険(払込期間中無解約返戻金型) 無配当」の販売名称です。

  • 特徴としくみ
  • お受取例
  • 特約
  • 保険料試算

特徴1万一のときだけでなく働けなくなったとき、毎月一定の生活費を確保できます

ニーズに合わせて保険契約の型をお選びいただけます

  • ※保険契約の型は、保険期間の途中で変更できません。

被保険者が保険期間中に下記の状態になられたとき、
ご自身やご家族の生活を支える資金(年金)を保険期間満了まで毎月お受け取りいただけます。

年金のお受取方法を選択できます。
まとまった資金が必要な場合は、一括でお受け取りする方法があります。

特徴2必要な保障額に合ったカタチです

一般的に、必要となる保障額はお子さまの成長とともに減っていきます。
期間の経過とともに年金受取総額が減少していきますので、合理的に保障を確保できます。

必要となる生活資金の推移

しくみ必要な保障のカタチに合った合理的なしくみです

ご契約例
  • &LIFE 新総合収入保障
  • ご契約年齢・性別:30歳・男性
  • 保険契約の型:V型
  • 基本年金月額:15万円
  • 保険期間・保険料払込期間:65歳満了
  • 最低支払保証期間:2年
  • 新保険料払込免除特約付
  • 月払保険料:8,820円

  • ※保険料払込期間中に解約したときは、解約返戻金がありません。ただし、保険料払込期間が保険期間よりも短い場合、保険料払込期間満了後に解約返戻金が発生する場合があります。すべての保険料が払い込まれていないときは、解約返戻金がありません。解約返戻金があるときは、保険料払込期間満了後、解約返戻金は期間の経過とともに減少し、保険期間満了時には0円となります。
  • ※新保険料払込免除特約には、保険期間を通じて解約返戻金はありません。
  • ※収入保障年金・高度障害年金・生活障害年金・生活介護年金・特定就労不能障害年金は、重複してお支払いできません。

年金受取総額を図で表すと以下のようになります。

特徴3もしものときに保険料のお払込みが不要になります

年金のお支払事由が生じた場合には、以後の保険料のお払込みは不要になります。
新保険料払込免除特約を付加することにより、悪性新生物(ガン)(注)と診断確定されたとき、心疾患・脳血管疾患で入院されたとき、以後の保険料のお払込みは不要となり、保障はそのまま継続します。

  • 注 責任開始期前を含めて初めて悪性新生物(ガン)にかかったと医師によって診断確定されたとき。
    上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始日から90日以内に診断確定された乳ガンを除きます。
  • ※新保険料払込免除特約の付加の有無にかかわらず、主契約の約款に定める保険料の払込免除事由に該当されたときは、以後の保険料のお払込みは不要になります。
健康で快適な生活を応援します!満点生活応援団(ご契約者向けサービス) 三井住友海上あいおい生命の保険にご加入いただいたお客さまへ、
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お支払できる場合(お支払事由)

1. 収入保障年金

死亡されたとき

2. 高度障害年金

病気やケガで、約款所定の高度障害状態になられたとき(当社基準)

約款所定の高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。

3. 生活障害年金

病気やケガで、国民年金法にもとづき、障害等級1級の状態に該当していると認定されたとき(公的制度連動)

病気やケガで、約款所定の特定障害状態になられたとき(当社基準)

  • 障害等級1級とは、身の回りのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできない状態をいいます。
    日常生活でいえばたとえば活動の範囲が、概ね寝室内(ベッド周辺)に限られている状態等です。
  • 約款所定の特定障害状態とは、下記のいずれかに該当する状態にあり、かつ、その状態が永続的に回復しない状態をいいます。

4. 生活介護年金

病気やケガで、公的介護保険制度に定める要介護2以上の状態に該当していると認定されたとき(公的制度連動。40歳以上)

満65歳未満の被保険者について病気やケガで、約款所定の生活介護状態が180日以上継続していることが医師によって診断確定されたとき(当社基準。65歳未満)

  • 公的介護保険制度における留意点(2016年12月現在)
    40〜64歳の公的医療保険に加入している方(第2号被保険者)は給付原因が限定されています。公的介護保険制度は40歳以上の方が対象ですが、40〜64歳の公的医療保険に加入している方(第2号被保険者)は、加齢に伴う16種類の特定疾病により介護や支援が必要と認められた場合に給付を受けることができます。
  • 公的介護保険制度に定める要介護認定のめやす

  • 約款所定の生活介護状態とは、次のいずれかに該当した場合をいいます。
    (1)
    「日常生活動作表」の1〜5のうち2項目以上が全部介助または一部介助に該当する状態
    (2)
    器質性認知症と診断確定され、意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ、他人の介護を要する状態
  • 日常生活動作表
項目 全部介助 一部介助
1.歩行
立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか。
介助がなければ自分ではまったくできない。何かにつかまっても、誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。 補装具等を使用しても介助がなければ困難。
2.衣服の着脱
眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し入れ等は含みません。
介助がなければ自分ではまったくできない。 衣服を工夫しても介助がなければ困難。
3.入浴
浴槽の出入りおよび洗身ができるかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。
介助がなければ自分ではまったくできない。 浴槽などを工夫しても介助がなければ困難。
4.食物の摂取
眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳や後片付け等は含みません。
介助がなければ自分ではまったくできない。スプーン、フィーディング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。 食器・食物等を工夫しても介助がなければ困難。切る、ほぐす、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。
5.排泄
排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。トイレへの移動や衣服の着脱等は含みません。
介助がなければ自分ではまったくできない。排泄を常時おむつに依存している場合を含みます。 特別の器具を使用しても身体に触れて行う直接的な介助がなければ困難。

5. 特定就労不能障害年金

特定就労不能障害年金の対象となる病気(注1)で、国民年金法にもとづき障害等級2級の状態(精神障害等を除く 注2)に該当していると認定されたとき(公的制度連動)

特定就労不能障害年金の対象となる病気(注1)で、約款所定の特定就労不能障害状態(注3)になられたとき(当社基準)

  • 障害等級2級とは、家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできない状態をいいます。
    日常生活でいえばたとえば活動の範囲が、概ね家屋内に限られている状態等です。
  • 注1 特定就労不能障害年金の対象となる病気
病気の種類 主な病気
悪性新生物(ガン)
(上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンを除く)
胃ガン、肺ガン、大腸ガン、食道ガン、腎臓ガン、白血病、乳ガン、子宮ガン、卵巣ガン 等
心疾患 急性心筋梗塞、狭心症、心筋症、心不全 等
脳血管疾患 くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞、一過性脳虚血発作 等
糖尿病 糖尿病
高血圧性疾患 高血圧性疾患
腎尿路系の疾患 腎不全、尿路結石症、糸球体疾患 等
消化器系の疾患 ウイルス性肝炎、口腔・唾液腺及び顎の疾患、食道・胃及び十二指腸の疾患、虫垂の疾患、ヘルニア、肝疾患 等
血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害 栄養性貧血、溶血性貧血、血液及び造血器のその他の疾患 等
呼吸器系の疾患 結核(呼吸器結核、細菌学的又は組織学的に確認されたもの)、急性上気道感染症、インフルエンザ及び肺炎、 外的因子による肺疾患 等
  • 注2 次のいずれかに該当していると認定された場合、特定就労不能障害年金はお支払いできません。
  • 障害等級2級の第16号(精神の障害であって、第1号から第15号までと同程度以上と認められる程度のもの)
  • 障害等級2級の第17号(身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が第1号から第16号までと同程度以上と認められる程度のもの)
  • 注3 約款所定の特定就労不能障害状態とは、下記のいずれかに該当する状態にあり、かつ、その状態が永続的に回復しない状態をいいます。

  • 年金のお支払事由に該当したときから保険期間満了日までの期間が最低支払保証期間に満たない場合でも、最低支払保証期間のお支払いを保証します。最低支払保証期間は、5年(60回)・2年(24回)・1年(12回)から選ぶことができます。
  • 年金のお支払事由が発生したときは、以後の保険料のお払込みは不要になります。
  • ※収入保障年金・高度障害年金・生活障害年金・生活介護年金・特定就労不能障害年金を保険期間満了(最低支払保証期間を含む)までお支払いした場合、保険契約は消滅します。
  • ※収入保障年金・高度障害年金・生活障害年金・生活介護年金・特定就労不能障害年金は、重複してお支払いできません。
  • ※法令等の改正による国民年金法・介護保険法等の改正があった場合で特に必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て年金のお支払事由を国民年金法・介護保険法等の改正に適した内容に変更することがあります。
  • ※年金のお支払事由については、必ず「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

よくあるご質問

Q公的介護保険制度のしくみは?

A公的介護保険制度のしくみは、以下のとおりです。

  • 公的介護保険制度は、すべての人が給付対象となるわけではありません。
    • 公的介護保険制度では、40歳未満の方は給付の対象外です。
    • 40歳以上の方は被保険者となり、保険料が徴収されますが、40歳以上65歳未満の方の給付は、脳血管疾患や初老期の認知症、関節リウマチ等、加齢に伴う16種類の特定疾病により介護や支援が必要と認められたときに限られます。

ご検討にあたっての注意事項

生命保険契約のご検討に際しては、必ず「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

幅広いニーズにお応えする&LIFE

登2016-A-498(2017.4.2)