総合福祉団体定期保険 無配当総合福祉団体定期保険
特長
 
福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金規程等の諸規程)の円滑な運営のため、従業員が死亡または約款所定の高度障害状態になられた場合に、遺族へ支給する弔慰金や死亡退職金等の財源を確保します。
  ご契約形態
ご契約者 企業(団体)の代表者
被保険者 役員(または事業主)および従業員
死亡保険金受取人 被保険者のご遺族(規程に基づく支給金の受取人)または企業(団体)
主契約死亡保険金受取人がご遺族の場合
受取人について
主契約死亡保険金 被保険者のご遺族
主契約高度障害保険金 被保険者

   1.弔慰金・死亡退職金等の制度をサポート
  「弔慰金・死亡退職金規程」による遺族への支給財源を確保します。
   2.「ヒューマン・ヴァリュー特約」で企業の損失を担保
  企業が負担すべき諸費用(代替者の採用・育成費用等)の財源を確保します。
   3.「災害総合保障特約」による幅広い保障
  業務上・業務外に関わらず、従業員の障害・入院を保障します。
   4.割安な保険料で必要な保障を確保
  スケールメリットにより割安な保険料で、規程に基づく支給財源を確保します。
   5.1年更新で保障額の見直しが可能
  毎年の更新時に規程の改定等による保障額の見直しができます。
   6.診査がなく、手続きは簡単
  ご加入にあたって、医師の診査を受ける必要はありません。全員一括加入ですから、ご契約手続きは簡単です。
   7.保険料は全額損金扱い(従業員の方にも所得税はかかりません)
  法人が負担した保険料は全額損金(個人事業主の場合は、本人およびその生計を一にする親族分を除き、必要経費) に算入できます。
税務上の取扱いについては、2017年8月施行中の税制によります。
   8.配当金で実質負担額軽減(※総合福祉団体定期保険のみ)
  1年経過毎に収支決算を行い、剰余金があれば一定の基準により配当金をお支払いします。
無配当総合福祉団体定期保険の場合には、配当金はありません。
本ページは商品の概略のみをご説明したものです。
ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

登2017-D-012(2017.9.1)